外国人参政権に関する民主党の見解
まずは下記の動画を「一次ソース」としてご覧下さい。
1 名前： シナノナデシコ(北海道)：2009/04/18(土) 09:04:02.66 id:enYKYbsD ?PLT
「ニコニコ生討論会」に出演した民主党・鳩山幹事長
4：58頃「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」
6：32頃「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」
8：30頃「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、
私は必ずしもそうは思わない」「オバマ大統領を生んだ
アメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」
9：20頃「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6775700
こういう発言が、文字文字情報だけでなく音声付きノーカット映像として残っちゃうというところが凄いなあと思う。
定住外国人在日参政権だが、「税金を払っているから」というのを根拠にしている様子。税金は「公共的な行政サービスの利用料」。
税金支払いの有無で参政権が決まるなら、税金支払額が少ないとかむしろ税金からの支援や補助を受けている人は参政権は剥奪すべきなのか？ という話になるのだが、そっちには触れないので、「税金を払っているかいないか」というのは参政権の根拠にはなりえない。
日本列島は日本人だけの所有物じゃない、っていうのは乱暴すぎというか、この人は「国」という概念がない人だとまでは思わなかったので驚いた。
アメリカと日本は「国民を食わせていく国土」の余裕が全然違うわけで、「カリフォルニア州くらいの面積に、アメリカ総人口の半分が住んでいる」という事実を踏まえれば、入植をどんどん進められるアメリカと日本では事情がまったく違うということもわかりそうなものを。
本来、今の国土に１億３０００万人というのは多すぎであって、7000〜8000万人くらいで安定するのが「正常な状態」。少子高齢化については稿を改めるけど、国土の「拡大」をせずに人口密度を高めようという移民受け入れ政策はちょっとおかしいのではと思う。*1
韓国の外国人参政権は、超高額納税者のみに付与されるもので、しかも資格条件が厳しすぎて、政策を左右できるくらいの投票権を持っている外国人有権者はほとんどいない。
民主党が進める日本国内での在日外国人参政権は、60万人近くの年齢的資格がある外国人を、一律で有権者にしてしまおうというもので、韓国の敷いているそれとはまったく違う。
外国人の移民、または参政権について言えば、フランス、ドイツ、イギリス、オランダなどが「労働力としての外国人の移民、参政権付与」を積極的に進めた結果、雇用が「安い外国人、移民」に集中し、在来自国民の失業率が高まり、求職暴動や外国人排斥暴動が頻発するようになった。
また、こうした背景を受けて、外国人排斥を訴える保守・極右政党が力を持つようになり、左派的政権と極右的野党の影響力が接近して、安定した政権運営ができなくなる。
政権と野党の影響力の接近といえば、「二大政党制」「2つの大きな政党がバランスの取れた勢力を持てば政治が健全化する」といった説が、政権交替教の前提として語られたが、実相を見てみれば「ねじれ国会」「野党は政権の全てに闇雲に反対するだけで、建設的な議論は一切行われない」という悪癖が前面に出ただけだった。
外国人参政、移民促進によって、「仕事を取られた」「仕事が減ったのは外国人のせい」「おまけに国まで獲られる」というような意識を持つ人が増えた場合、結果的にそうした政策を主導した民主党がその矢面に立つことになる。
また、この「60万の有権者」というのは、新たな票田でもある。
その規模があれば、例えば外国人有権者が多い地方では、地方自治における一大潮流ともなりうる。日本国内に事実上の外国ができてしまい得る。
例えば今後道州制などに移行して地方自治体の力が強くなっていった場合、「九州は州民の賛成多数により日本から独立する」なんてことも起きて来かねない。そのときの有権者＝州民が日本人より外国人・移民が多くなれば、「九州は韓国九州道に編入を望む」なんてことにだって。
それは現時点では暴走気味のIFでしかないけど、「北朝鮮の崩壊に伴う難民の受け入れ」「母国脱出がスピードアップする韓国」という近隣事情を踏まえた場合、制度の延長線上にそういう未来が待っている可能性は否定できない。
その先鞭を民主党は付けようとしている、とこの映像は物語っている。
