少子化と工業化と僕らの気持ちと政権選択
思考実験として。
なぜ少子化が進行するのか。
なぜ給料が上がらないのか。
なぜ民主支持が上がるのか。
なぜ共産主義は失敗したか。
このへんは全部繋がってるんだよ！
ということを検証してみる。
若年層の結婚機会が少ない
上記は「金がないから」「出会いがないから」「出会いがないのは金がないから」というスパイラルに陥る話だが、「結婚機会｣の前の「出会い」は、本当に少ないのか？ 例えば、見合い産業がビジネスとして成立する程度には出会いの創出は進んでいるし、同業・交友関係からの出会いというのは皆無ではないはずで、「出会っても結婚する意欲に結びつかない」が、次の障壁になる。
「金がないから結婚できない」は正論だが、僕の場合は貯金が底を突いたときに結婚しているのでｗ、貯蓄の有無と結婚の可否は、実は必ずしも直結はしてないんじゃないかなという気がする。
結婚は金の有無ではなく、「勢い」の有無でするものだし。*1
また、「結婚生活を送るのには金が掛かる」というのは、高度成長期とバブル期に整えられた「世間的な基準」の呪縛によるもので、例えばどちらかがどちらかの部屋に転がり込む的な同棲関係（内縁関係・事実婚）は結婚生活を送っているのと何ら変わりないけれども、新婚生活を始める為に特別なコストが掛かったりはしない。
結婚に掛かるコストというのは、式・披露宴・新居のための諸々という儀礼的なものであるわけで、そこは公務員や政治家の定数と同じく無駄として省略できるし、そこを省略してしまえば結婚生活は思いの外安上がり。
さらに言えば、「ひとつ口は食えないが、ふたつ口は食えるものだ」という言葉がありまして*2。
これは一人暮らしで一人分の飯を自炊している人ならぴんと来る話で、飯を炊く、汁を沸かす、おかずを作る。どれを採ってみても、一人分作るのも二人分作るのも、それに掛かる光熱費と手間(時間)はほとんど変わらない。増えるのは材料費だけだが、それだって倍にはならない。炊事コストは「作る手間暇」のほうが大きいわけで、二人分の食事の手間は、一人分の２倍ということはあり得ない。感覚的には1.1〜1.5倍あるかどうか。
同じ部屋に二人いたら、掛かる電気代は一人分。
つまり、一人暮らしより二人暮らしのほうが生活コストは安くなるわけで、そういった意味でも二人暮らしのほうが経済的には得だと言える。
その代わり、「一人では自由気ままにできたこと」ができなくなる場合もあるわけで*3、それを優先するか、経済的な負担軽減を優先するかというのがひとつの選択肢になる。
結婚生活を忌避して「自分らしさ*4」を追及した結果、生活が高コストになるのは、結局のところ自己責任であると思う。
以上から、「金がないから結婚できない」は本末転倒で、「金がないなら結婚すべき」と思う。
もし、「金がないから結婚できない」が、「結婚したら配偶者の一方は専業主婦/主夫になるから」という前提があるなら、それを崩せば済むだけのことだと思うし。
子育ての費用・環境が整わない
出産に金が掛かるから、というものについて言うと、自治体の援助・補助などもいろいろあるんだけど、そういった「役所がくれるお金・優遇」というものがあることを、若年層はそもそも知らないのではないか。
例えて言えば、裏通りの安い八百屋の存在を知らずに、デパ地下で生鮮食品を買うような、または格安通販サイトの存在を知らずに、ハンズで定価でモノを買うかのような。
役所にそういったものがあるということは、チラシ・張り紙・サイトそのほかで衆知をしているのだろうけど、そういう周知というのは「知ろう、探そう」と求める人は気付いても、そういうものがあるとそもそも知らない人は、「たいへんだ、無理だ」というところで思考停止してしまう。
知らない人に、知っている人が手助けするソーシャルワーカー的なものも、「どこに困っている人がいるか」を無条件に感知しているわけではないから、助けたくても助けるべき相手が見つけられない。
供給と需要を繋ぐハブがないが、そのハブを整備するとそこに利権や天下りが発生するから、という潔癖主義が頭を擡げてそれを阻む。全員が不幸だと思う。
また、子育ての費用・環境（労力）には、「働きに出るなら子供の面倒を見てくれる誰かが必要」というところに繋がっていく。
これについて、「保育園や幼稚園などの環境整備が進んでいないのが悪い」という意見が出る。もちろんそれはそれでごもっともなのだけど、送り迎えや家での子供の相手＝育児全般を、母親と父親の二人だけでする核家族化が、子育て負担を増大させているとも言える。
両親の両親、つまり大家族化していれば、そのあたりの負担は減少でき、現役世代の二人が働きに出て――という形もできるんだろうけど、核家族化が進行したことが、それを阻んでいるとも言える。
核家族化が進行した理由については後述。
若年層の出産機会が少ない
出産機会の減少には、その根幹には、
などが考えられるが、これらは「正常行為を潔癖意識から恥じて行わない」「正常行為への後ろめたさ」「正常行為に対するリスク回避」意識が、代償行為を充実させたことで起きた、と言えなくもない。
それなら、代償行為を制限すれば正常行為が増えるのかと言えば、それは返す返すも外部からの規制や強制で解決できる問題ではないわけで、「代償行為より正常行為のほうがいいものですよ」という、リスクを上回る利益の存在を徹底啓蒙するしかないのではないか。
問題は「子供が生まれること」を、リスクとして受け取る風潮の存在にあるのではないか。「お金がないから結婚できないし、子供も作れない」というのは、要するに「経済的負担の増大＝出産育児はリスクである」という意識に基づいている。
子供は忌むべきものという認識を変えることができなければ、改善は難しい。
「子供というリスク、配偶者というリスクによって、自分の自由が脅かされる」
という、自分最優先の意識が「個人の権利の確保」という別の正義の名の下に庇護されている限りは、「自分を犠牲にしてでも次世代＝子供を産み育てる」という方向に、生活コストの優先順位を割り当てることが進まないのでは。*7
家族の規模が小型化している（核家族化の進行）
これは、社会構造の問題かなと思う。
かつての日本は農耕社会、または商売を世襲する社会だった。
子供は親の仕事を手伝い、家族全員が同一の仕事をする。労働力は家族の増大で補うから、仕事の継続、仕事の拡大はそのままイコール「出産数/子供の増加」だった。
が、まず農耕社会から工業社会への移行が起きる。
これはまず明冶時代の軽工業から始まり、女工さんが家を出て働くようになる。
更に降って、戦後・高度成長期頃になると、「集団就職」というものがあった。それまでの「実家を継がない部屋住みの次男三男」が出稼ぎに出る……というがさらに進んだもので、家業・農耕をするよりも、工場で働くほうが利益・収入が大きい。
この「農耕社会から工業社会へ」の移行というのは、日本の産業構造を一変させるもので、実際のところ「食い扶持を自分で育てる農耕社会」よりも「材料を加工して製品を作って売る工業社会」のほうが、社会全体の経済力が高まる。給料も上がり、身体も楽。この場合の「金」は、完成品を海外に売ることで、海外から持ってくることになるわけだが、斯様に工業社会というのは経済的に豊かになる。
儲かる、経済的に豊かになれる、人手が足りない、となれば、地方で家族経営の農耕に従事するよりは、工場に出掛けたほうが得だということになる。
同じ業種でも、地方都市より首都圏のほうがいい、ということになる。
港や原材料輸送のハブは、もちろん首都圏に集約されることになるわけで、それまで地方にいた労働力は都市に集約されることになる。
労働力を集約することで、労働者の通勤時間の短縮が為される。
つまり、地方在住者は労働者として実家を離れ、実家とは別の「家」を、都市圏に新たに作ることになる。
これが核家族化の進行を呼んだ。
地方の大家族は、ひとつ口よりふたつ口の論理＋働き手が必要な農耕労働のために、家族単位を大きくする傾向があったことは先に述べた。
都市圏の小家族は労働力の集約規模は大きくなるが、それに労働者の家庭を必要としない。その分、都市の労働者の収入は地方の農業従事者よりは多めになるので、一人の労働で小家族なら全員が食べていける、となった。
これが高度成長期の核家族化、つまり「両親、その他の親族などとの同居を減らし、三つ口よりふたつ口への退化を促した。
ところが、都市の労働者なら食えるというのは無限に続くわけではないわけで、バブルの崩壊などを経て「労働者の収入の減少」が起きた。
これは「政治のせい」「自民が悪い」というのが民主、共産、社民など野党各党の指摘となっているのだが、自民党の政策を支持した大多数の国民は、バブル崩壊前までの「右肩上がりの永続」を想定した。年金制度、税制、その他の国の政策の全てはそうした国民の期待を前提にしていたわけだから、これがバブル崩壊によって「永続しないものだ」ということが知れてしまうと、考え方を改めなければならなくなった。
バブル崩壊から橋本内閣あたりまでは「従来の方法でなんとかする」を模索したものの、従来の方法（必ず右肩上がり）の再来はなかった。橋本内閣による改革、間を置いて小泉内閣による改革は、それぞれ「従来の方法ではない方法に改めるべき」ということを進めた。
小泉内閣は世界の景気がいいときに、「悪くなるときのことを考えて仕組みを変える」という方策を採った*8。
結果、リーマン・ショック以来の世界的不況の中で、金融関連の負の遺産が改善され不良債権処理をほぼ終えていた*9ことが、麻生政権が「持ち出しで景気対策を優先」するための原資になった、とも言える。*10
で、次。
なぜ少子化（人口減＝労働力減）が進んでいるのに、失業率が上がっているのか
失業率が上がっているというのは、「労働力が余っている」ということで、少子化によって子供＝次世代の労働力の供給量が減っているなら、雇用はむしろ満ち足りるのではという気もしてくるのだが、そうはならないのはなぜかというと、人件費が企業の負担になってきているから。
僕が知る分野での昔話をすると、その昔、団塊世代が売り手市場だった頃に、週刊少年サンデー・マガジンなどの週刊漫画雑誌が第一次漫画ブームを作った。
読者需要も大きかったが、編集者という労働力の需要も大きくなり、講談社などの大手は大量の新入社員を登用した。
ところがその後ブームが落ち着いたり世の中が不況になったりしてきた。
新入社員の初任給が例えば20万だとする。100人採ったら毎月2000万の人件費が掛かる。100人が全員新入社員のままならともかく、年齢が上がれば昇級＆昇給するわけで、大量に採った社員の人件費は、「増え続ける固定費」として会社の収益を圧迫することになる。
入社して10年も20年も経つ人間をいつまでもヒラにしておくわけにはいかないし、役付にすればもちろん費用は増大する。
例えば、10年経って、給料が40万に倍増したとする。そうすると、100人分で毎月4000万、と給与コストは倍額になっている。*11
経営努力で出版点数を増やす、一冊当たりの売れ行きを伸ばす、新規事業を開拓するのは当然ながら、増え続ける人件費は解消しなきゃならない。
かといって、正社員は簡単な理由では解雇できないので、高額給与者をクビにすることは難しい。
対症療法的解決方法は、
- ベテラン(高額給与者)の給料を減らす→組合が反対するので無理*12
- ベテランを子会社など関連他社に出向させ、役職・待遇・給与体系を見直す*13
- ベテランのクビを切らないで、新入社員の採用を減らす
- ベテランは定年・退職などの自然減に任せ、新入社員は増やさず、アウトソージング*14を進める
といったところ。
給料の高いベテランの人数が多いからそれが会社の収益を圧迫し、給料の高いベテランの人数、ベテランの給料を減らせない上に、人件費総額は抑えなければならないので、自然、取れる新人の人数が減る。
人件費総額は同じだけど、分け合える人数が減るので、ベテラン一人当たりの給料額はキープされるが、新規基準の新人の取り分もちろん少ないし、新人の登用数も少なくなる。
故に、新人の就職機会は減る。途中解雇、退職した人間を再雇用する会社も同じ理由で少ないから失業率は高まる。
民主党案の「格差是正のための最低時給1000円」を施行した場合、労働力の総数を維持したまま1000円引き上げをすると、人件費が会社の収益を圧迫する*15ので、金額を維持(向上)させるためには、支給対象の人数を減らさなければならなくなる。
加えて、例えば今まで一人900円で10人でやってきた仕事を、一人1000円、しかし9人でやることになるわけで、一人当たりの作業負担は増える。労働時間を同じに維持しようと思ったら、作業密度が増え、作業密度が変えられないとするなら単純に労働時間が増える。時間が増えるから時給が増えるのかというと、そこで残業代など想定外雇用が発生すると、結果的に人件費コストはむしろ増えてしまう。
このため、「圧縮された作業密度でも対応できる人」のみが残され、そうでない人は切り捨てられることになる。
正社員はそう簡単にクビを切れないので、対応できない、使えない人の作業負担は、対応できる人のほうにしわ寄せとしてやってくることになり、社内での作業量が異なるのに金額が同じということに対する不満が増えていくことになる。
対応としては、「同じ金額しかもらえないなら、頑張ってノルマを果たすよりも、必要最低限のことだけをしたほうがマシ」ということになる。
これは、共産主義という実験が失敗した理由でもあって、「働いても働かなくても同じだけしか貰えない平等」の下では、人は「最少の労働で最大の実入り」を得ようとするため、基本的にサボタージュに長けてくる。ソ連はこれによって労働の質が低下したために崩壊への道を進んだ。同様に北朝鮮からの脱北者が韓国社会に順応できない最大の理由は、「できるだけ働かないようにする」ためであるらしい。
同じ理由で、生活保護を受けている人々の「母子加算減額への不満」などを知らせるニュースや市民運動などの主張を見ると、「できるだけ働かない工夫」がそこかしこに見られる。それらを見るとできるだけ働かないで実入りをねだるほうがマシ、という考えに陥る理由もよくわかる。
結論
結局、「働かないほうが得な社会」は、「人より働くほうが得」というモチベーションを根刮ぎにしてしまうので、「より低い生活品質に耐えなければならない」という不満が残るものになる。
もちろん、低い水準に耐えられる人が多数なら、「そういう暮らし方」も可能であろうけれども、一度でも高水準の生活を経験してしまった人は、なかなかそういう「身分相応の暮らし」には馴染めない。
湯水の如く心当たりのない金が湧いてきて、それを頼りに右肩上がりの金の使い途だけを考えていた時代を経験した人間は、「それが当然の基準」だから、そういう状態に戻らない限りは、なにをやっても許さない。
その、「何をやっても許さない」人々は、バブル時代その前の時代のやり方を同時に希求しているわけで、痛みを伴う改革よりは、バブルよもう一度、バブル後に自分よりうまくやった奴は根刮ぎ死ね！ という意識を強める。
民主党の勢力が強まっていることについて、「自民への失望」が正論だとするなら、民主への期待の根源は何かというと、「バブル以前の自民への回帰」なのだろうな、とも思う。*16
「人より働くのは損」
「同じ金額貰えるなら如何に怠けるかを考える」
「損がなくてよかったよりも、得がないのは何事だと考える」
「自分だけがそれを求めて出る杭になって打たれるのは怖いから、みんなが同じだけもらえれば自分は目立たない」
そういう有権者の意識の圧力が、今、正気を保ったまま民主を圧しているのだろうと考えると、この期待が期待通りに叶わなかったときに来る反動が、いつ、どの時点でブレイクするのか、その期待崩壊のときに民主は素直に交替するのかといったら……まあ、４年は交替しないだろな。*17 *18
*1:だからしてから「こんなはずじゃなかった」という後悔もするものなのだろうし。
*2:三つの袋ほど有名ではないけど、結婚を肯定する昔からの祝辞のひとつ
*3:趣味やしがらみ
*4:自由さ
*5:日本は先進国の中でセックスの年間回数が最少だそうで、代替行為としてのエロが発達充実した結果、実行為に及んでいる総数は少ないらしい。ところで、アリストテレスだったかアルキメデスだったかソクラテスだったか忘れたけどｗ、自慰が大好きな古代ギリシャ人がいて、「これで飯が食えるなら他のナニもいらない」とと言ったとか言わないとか。自慰を覚えた猿は死ぬまでそれを続ける、という説があるけど、一人で完結して快感が得られるなら、快感と引き替えに妊娠出産子育てという「リスク」があるものよりは安心、と、そのループに収まってしまう人が出るのは当たり前といえば当たり前。
*6:コンドーム啓蒙など性病予防の徹底は、同時に偶発的な出産機会の制限にもなっているわけで、人口減を食い止める予防策が同時に人口増の機会も奪っていると言えなくもない。だからといって、「偶発的な妊娠促進のために、性病リスクを捨ててもナマでやりましょう！ というようなキャンペーンを張ることはできないわけで、この辺り、少子化の対症療法的直接原因の根絶を政府主導ですることの難しさ/ナンセンスさがわかる。声を大にしたら絶対に批判されるのは目に見えているし。
*7:子供のいる幸せな家庭っていうのは、だいたいが家族という単位で仲が良く、子供優先、子供のために親が働く、という観じ。親の趣味を存続させられているところは、親子で趣味が共通ｗというケースだが、子供と共有できないようなことを趣味にしている場合、ほとんどの場合は家族との絆は断絶するっぽい。注意召されよ。
*8:だいたい景気がいいときは今のやり方を変えようとは考えないもので、悪くなったときにはやり方を変えることでさらなる悪化を招くのではという恐怖心から動けなくなるケースが多い。
*9:不良債権の処理は小泉時代にほぼ終わっていた。その結果、日本はサブプライムの儲けに乗れなかったけれども、その崩壊による金融恐慌の煽りを日本は一番受けなかった。これは小泉内閣の評価すべき業績なのだが、全然取り上げられてないのは不公正だと思うよ。
*10:小泉内閣がせっかく作り直した貯金を麻生内閣が使ってしまった、という表現もできるだろうけど、その積立金がなかったら喫緊の景気対策は難しかったんじゃないかな。
*11:もちろん、実際にはそんなもんじゃすまない。ボーナスもあるし、役付昇給したらもっとお給料は高いです。
*12:組合に入れない管理職にしてしまう方法もあるが、管理職はさらに給与が高い。
*13:スコラ社は講談社から分離して出来た会社だったかと思うけど、その背景はそんな感じだったらしい。姥捨て山にならずに雑誌「スコラ」「篠山紀信」など一時代を作った時期もあった。
*14:業務外注化。出版業界だと編集を編プロに丸投げとか、フリーや契約に丸投げとか。ただ、それをやり過ぎると社内にノウハウが蓄積されないとか、企画までが外注頼りになっちゃったりとか、戦術的希求に戦略的決定が左右されるようになったりとか、あんまりいいことばっかりではない。ので、そういう外注の人間を契約や中途採用の形で社内に取り込んで、ノウハウを獲得したりするケースもある。が、出版界は特にノウハウやコネクションの共有や漏出を嫌がったりする気質があるので（これは大昔から変わらんらしい）、なかなかそういうノウハウの取得や社内浸透は難しかったりもするらしい。
*16:現在の民主党の中枢は、バブル以前の自民党を動かしていた面々。民主党はえぬきの面々は、今は民主党内では冷や飯食いで、政策決定に関わる立場にない。
*17:党内右派と自民の合計が、党内左派と社民・共産・公明の合計より多くできる、という計算が働かない限りは。公明は下野したら参院議席数を武器に与党に参加すると思うので。
*18:民主は2010年参院選で単独過半数を取ったらどこの党とも連立しない独裁体制に入る。そこで取れなければ、社民・国民新の発言力を低下させるために公明を引き込んで連立するか、自民残党を切り崩すか、自民との大連立を受け入れるか。取れて一党独裁体制を成立させた場合、2013年までに成果が出なければ、そこで大崩壊。
