民主ハニトラ
ソースのない話題はなるべく触れないつもりでいたが、ソースが出てきたようなのでメモ。
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2007/08/09/0200000000AKR20070809140900073.HTML （オリジナル・ソース）
http://specificasia.seesaa.net/article/50806809.html （日本語対訳ソース）
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1691595 （名刺画像）
以下、要点。
- 民主党代表・小沢一郎衆院議員の秘書に、韓国籍の韓国人女性「金淑賢(35)」がいる。
- 秘書歴は2000年来、７年余り。
- 対半島関連の政策立案のため、小沢議員を補佐している。
- 韓国大使館と情報交換をしている。
以下、状況からの考察。
- 民主党の政策は、韓国にとって都合のいいものが韓国大使館経由で同秘書から小沢氏に提案されてきたのではないか。
- ハニートラップのおそれはないか。
- 国会で得られる日本の内部的政治情報が、同秘書を経て韓国に「情報交流」されるおそれはないか。
- 今後民主党が政権奪取した場合に、政権内での小沢氏の「日本国首班としての意思決定」に、韓国に都合のいい意図が同秘書を経て介入するおそれはないか。
- 政権内での小沢氏の情報が、同秘書を経て韓国に漏洩するおそれはないか。
- 外国人を国会議員秘書にすることそのものは法的に禁止されてはいないが、スパイ防止法及び情報保全に関する規定が準備されていない現在の日本の状況下で、親日的ではない政府に主導された国の国籍を保ったままの外国人が、政権を担おうとしている政治家の腹心であることに問題はないかどうか。*1
スパイ防止法、情報保全に関する見直しと言えば、自衛隊*2などが騒がれたように、日本にはそうした情報漏洩を防止する、厳罰を伴った国内ルールが事実上存在していない。
これは、例えば米軍と日米安全保障条約での協調を続けるなら、米軍から供与される兵器（イージスシステムや新型戦闘機など）についての情報が、漏洩しないようにしなければ、そうした先進兵器の供与を米軍から受けることが出来なくなる。武器輸出によって独自兵器開発費の回収や低価格化ができない日本にとって、米軍からの兵器供与が滞ることは望ましくない。
現実問題として、情報保全の改善を求めてイージス艦のSM3*3搭載を巡って、アメリカ側から機密性の高い部品の供給が7月から8/6まで滞っていた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070811it01.htm
仮に日米安保から離れ、独自の兵器開発を経て独力の安全保障を考えるならば、ますますもって情報漏洩について高度のスパイ防止案が必要になるが、日本にはそうした「諜報活動」に対する防止規定は存在していない。
情報漏洩を防止する取り組みは、安全保障上の問題以外にも存在し、先の選挙で争点となった年金問題（2004年の未払い情報なども）は、官僚/労組職員が、支持政党である民主党に対して「職掌上知り得た秘密」を漏洩させたことが引き金となっている。こうした官僚が職掌上知り得た情報を漏洩することについても、実質的には罰則規定が存在しない。
今回の民主党・小沢一郎代表の側に腹心として侍る「韓国人秘書」の存在は、情報保全に対する在り方についてよく考えるべききっかけになるかもしれない。
以上、覚え書きまで。
*1:韓国の全てがどうかについて画一的に判断することはできないが、韓国の政治的指導者及び韓国議会は、反日的であることによって自国内有権者の支持を取り付けようとする動きが日常化している。ナチスドイツが自国内のユダヤ人をスケープゴートにドイツの結束を訴えたのと似ていて、近隣国を排撃することで自国内を結束させようとするというのは、統治手法としてはかなり古典的な部類に入るのだそうだ。統治者が「外」に的を求めて有権者の目を外に向けなければならない場合、得てして国内になんらかの対立の予兆があるともいうが……。そして、こうした手法は古典的であるが故に効果もあると言える。日本で言えば、中国やアメリカを国民にとっての統一的な敵に設定することで、国内の一致団結を図ろうとするようなものなのだが、現実には親中的グループと親米的グループが相当数いるので、それでは国内の統一的結束には結びつかない。というのは余談。
