orzダブってた+公職選挙法とネット

なんでか昨日付けの「自信と道路」のエントリがダブってた。
まあ、そんなことはさておき。


昨日は友引と地震で力尽きていました。
そんで、本日より、次の友引より前を目指して新たな〆切へ向けてレッツゴー。
家人は今日から夏休みだとかで、僕はついさっき夏休み終了。
まずは今週中に延び延びになっていた書き下ろしを片付けた後、週明けには頑張って編集作業を。そして、来週末には入稿して、そんでもってその後はすぐに怪コレに突入。
この夏はコンボですよコンボ。


「怪談本は夏の始めに発売されてお盆くらいまでが旬だから、8月に入っちゃうと実は暇なんですよ。焼き芋屋さんみたいなもんですよ。はっはっは」
というような話をしていたのはいつのことだっただろう。*1


畜生、公示日になったら書けないネタが出ちゃうっちゅーのに(つД`)
特に選挙関連。
これは、公職選挙法に抵触する恐れがあるためで、候補者は予め届け出た指定枚数のチラシ・冊子、ポスター、及び公職選挙法が定めた政見放送など以外で、特定の候補や政党の政策についてインターネットなど*2で書いてはいけない、というお話。
今回は公示日が8/18なので、それまでは公約の書き換えも宣伝も比較も批判もし放題だが、それを過ぎると建前上はブログ上などでの「投票のお願い」は公職選挙法批判になる恐れがある。「清き一票を!」は違法だが、「あんなのダメだ!」の後に「清き」を書かなければグレーで違法ではないという解釈から、最近の選挙はどうしても「候補当人の綺麗事」と「飛びかう中傷」になってしまいがち。

この公職選挙法は、当然インターネットがこれほど普及する前に制定されたものであるわけで、これは時代に合ってない旧法という意見も多い。ネット選挙、またはネットを選挙に活用することのメリットも多く、公職選挙法を改正すべきだと思う。
ただし、「誹謗中傷や候補者を攻撃するデマゴーグの防止」「メール、Webなどの活用について、候補者間に格差が出てはいけない」などなど、課題が多いらしく、進んでいない。この場合の候補者間格差というのは、デジタルデバイドを念頭に置いている。
そもそも公職選挙法でチラシやポスターの枚数、政見放送の分数や回数などを定めているのは、その昔、候補者が「自身の公約を有権者に知らせる手立て」はあまり多くなく、チラシやポスターをたくさん印刷できる金持ちや有力者が有利になり、そうした金銭的バックボーンがない泡沫候補は不利になってしまうため、それらの候補者格差を是正するために定められたものなのだそう。
前述のデジタルデバイドについて言えば、事務所スタッフにデジタル担当が一人もいないという議員は今はさほど多くないというか、携帯もメールくらいも使えなきゃダメでしょう、イマドキw
ただ、自力でblog更新をしている若手中堅議員でも、意見具申と中傷目的の工作員ネットイナゴを区別して対応することは難しいようで、炎上が悪影響を与える、という判断からか、コメントやトラックバックを閉鎖して反論意見を遮断して受け付けないという、ケツの穴の小さい議員blogが増えたことも事実。
政治家にとって、blog、インターネットは、番記者より詳しい内幕や説明を有権者にダイレクトに情報を伝えることができるツールであり、マスコミをすっ飛ばして自分が一次情報になれる。また、有権者からのリアクションをストレートに受け止める双方向ツールでもある。
その反面、一介の議員程度でネットイナゴや意図的な工作に対応できるわけでもなく、議員blogに例えばエロサイトの宣伝SPAMを貼りまくられたり、もっと踏み込めば児童ポルノ画像へのリンクなど書かれようものなら、その時点で摘発の対象にさえされてしまう。*3
このあたりが、政治家が有権者に対して「オープンな意見表明を政治家のblogではさせない」「ネット選挙は、対立候補からのダークネスなスキャンダル合戦になる」と警戒するところでもあるのかもしれない。


改正児ポ法の暴走は、同時にネット選挙を萎縮させる、というわけだ。
民主党マニフェストっぽいものの中には、インターネット選挙の推進などの文言があったが、「Web開設者(第三者の場合も)の実名とメアドの届出、明記」「違反者への罰則」などが必須とされている。
実名を明かして実メアド明かしてまでやる人がどんだけいるのか、と。リスク大きすぎでしょう。なんのための匿名(ハンドル)なのか、と。
当然、実生活への影響を考えて萎縮する人が増えるから、実際には自由化されても活用するのは「名前を検索すると九条の会に名を連ねている人か、どこぞの組織の職員か幹部ばかり」という形にもなりかねない。*4まあ、それはそれでリテラシー訓練にはなるけどw
しかも、暗躍する(自前の発信拠点を持たない)工作意図の中傷者に対しては、民主案は何の防御策にもなってない。


結局のところ、「便利なのはわかってるけど、自分に便利なものは敵にとっても便利である。敵を利さないために、自分の利益も抑え込む」というのが、現状のネット選挙が政策として解禁に進まない実理由じゃないかなーと思う。そのへんは与野党ともに実情は変わらない。


また、ネット選挙が進まないのは「旧態然とした与党側候補がITに弱いから」という中傷があったが、実は自民から飛び出した古い自民時代の候補というのは民主党にも国民新党にもいっぱいいるし、ネットでblogを活用しているのは民主党の専売特許というわけでもなくて、自民の若手中堅議員にもたくさんいる。
また幹部議員でも与謝野馨前議員が「自作PCギーク」で、「2時間で1台組める*5」「95時代以前を知っている」「Twitterもやってる」というのは知られていないけど、割とどうでもいい豆知識。


とか言いつつ、鬼が笑う話は僕が把握しているだけで、たぶん4本は進んでいるハズ。*6
まずは目の前。


後藤九段とやるには、まず島田八段に勝たなくちゃね。

*1:遠い目で

*2:公職選挙法の定めにない、不特定多数に向けたアピールができる媒体なので。

*3:最近、神奈川で実際にあった事例。また、児童ポルノ単純所持禁止が進んだ欧米では同様の理由による逮捕・実刑判決も相次いでいる。

*4:むしろ民主党案は将来的に、インターネットでの「ハンドルネーム使用禁止」「全面実名のみ」という方向に進む足掛かりになるんじゃないかなという気もするし

*5:自宅・事務所のPCは全部与謝野氏が組んでるとかで、のべ50台にも及ぶらしいw

*6:この4本に「超」怖い話、恐怖箱などのレギュラーは含まれていません。