現在の世界経済(9/1〜11/19)

asahi.com朝日新聞社):TOPIX安値 円高・見えぬ政策「一人負け」 - ビジネス・経済 (1/2ページ)
http://www.asahi.com/business/update/1118/TKY200911180392.html

引き続き佳境につき拾いネタのメモ。
世界恐慌……のはずが、気付いたら恐慌は日本だけになってた件。
数字って時に残酷。

9/1〜11/19現在 主要株式市場動向 New!!

  株価推移 価格幅
 
NYダウ    9,310→10,426 +1116 (+11.98%)
ナスダック  1,968→2,193 + 225 (+ 11.43%)
DAXドイツ  5,327→5,787 +460 (+ 8.63%)
FT100英    4,819→5,342 +523 (+ 10.85%)
香港ハンセン 19,872→22,751 +2,879(+14.48%)
台湾     7,019→7,766  +747 (+ 10.06%)
ドバイ     1,751→2,147  +296 (+ 22.61%)
日経平均  10,530→9,536 -994 ( - 9.95%)
topix   968.7→836.2 -130.1 ( - 13.78%)

※日本だけ鳩山不況


http://iup.2ch-library.com/i/i0030306-1258634735.jpg(拡大図:Cache


グラフを見ると、麻生政権までは世界市況と連動して推移していたのが、9/1あたりから日本だけが右肩上がりの景気回復路線から外れてドツボの下落路線に突入。
これは、藤井財務相円高容認発言*1とか、CO2 25%削減宣言*2とか、要するに「日本は経済大国であることからドロップしますよ」という一連の宣言に対する明確な反応とも言える。金掛かってる分、主義主張や思想信条より、株式市況はずっと正直だなあ、と思うのはこういうとこ。
発展を放棄した国に対して投資が減るのは当然で、本日、衆院財務金融委員会で政府・民主党強行採決した中小企業救済のための徳政令法案など、「抜本解決策を伴わないその場しのぎ」でしかないものが評価されるわけもなく。
息を吹き返しつつある大手企業はますますファブレス化していくか、もしくは日本国内の生産拠点を畳んで海外工場に移転するか。
大手企業の生産拠点が海外に出てしまうということは、そこから下請け・孫受けで仕事を得ている中小企業は仕事そのものが消滅するという意味でもある。
CO2 25%削減、円高容認などで会社が立ちゆかないということになれば、まず大手はコストの高い部門を海外に脱出させて当然だし、その恩恵を受けているアウトソージングである中小は仕事そのものがなくなって壊滅的ダメージを受ける。事業仕分けなどによる「無駄」の削減も同様で、この場合削減される「無駄」や「不要不急」という判断の最終的ダメージは、中小企業が吸収することになるのだ。
その上で、「徳政令で借金返済繰り延べ」をしたところで、それが完全にチャラになるわけでもない。3年延期されても3年後には返済が迫ってくる。完全にチャラにする法案が仮に成立するようなことがあったとしても、抜本解決がなされていないのだから、新たな借金が新たに嵩んでいくだけだ。

江戸時代の徳政令がなに引き起こしたかと言えば、「侍に金を貸すと踏み倒されるから、そもそも貸すのをやめる」という金貸し側の警戒による引き締めで、そもそも融資そのものがされなくなる。
借金が棒引きされても新規に金が入るアテがなかった侍達は、結局の所「借りる」のではなく「身売り」をする以外にアテをなくし、そうして家屋敷知行地どころか、士農工商の頂点にあった士分という身分までもが売り払われ、浪人を量産していくことに繋がった。


亀井徳政令は、たぶん中小企業の倒産を誘発することにしかならない。
「中小企業を救済」
「働かなくても国が金を撒く」
最低賃金1000円」
などの目先の救済政策を続けた末にあるのは、人件費及び生活クオリティの大幅な下落だろうと思う。
貧困率の上昇とかそんなチャチなもんじゃなく。
そして、賃金500円くらいでも働く、という人以外は仕事が得られなくなる。外貨を稼ぐアテがないのだから、デフレはどんどん進む。経済規模縮小のスパイラルが止まらない。


お金は、働いた分だけ貰えるものでなければらない。
仕事がないからお金だけ配るのではなく、仕事を造るようにしてもらう必要がある。
乞食のような暮らしをさせろ、ということを誰もが望んでいるわけではないのに、「仕事がなくても金をやる」という施策が正しいかのように罷り通るのは、どう考えたっておかしい。


それがおかしいんだということを、グラフから読み取ればいいと思う。

*1:輸出による外貨獲得の減少を容認

*2:企業活動の制限